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教育費の補助金一覧｜幼児から大学まで国の支援制度と2026年度の変更点

「教育費に使える補助金を、まず一覧で見たい」という方に向けて、幼児期から大学・専門学校までの国の支援制度を一つの表にまとめました。制度名・対象・支援内容・所得要件の有無・申請窓口を並べてあるので、わが家に関係しそうな制度から読み進めてください。

2026年度（令和8年度）は、教育費の支援が大きく動いた年です。高校の授業料を支える就学支援金が年収に関わらず支給される新制度になり、授業料以外を支える高校生等奨学給付金も中所得世帯まで対象が広がりました。一方で、祖父母などからの教育資金の一括贈与の非課税措置は2026年3月31日で終了しています。

金額や対象は、こども家庭庁・文部科学省・日本学生支援機構（JASSO）・国税庁の公式ページと資料から2026年10月9日に確認した内容です。支給の可否や金額は世帯の状況で変わるため、最終的には各窓口で確かめてください。

教育費の補助金一覧｜段階別に使える国の制度

まずは全体像です。ここでは全国共通の制度だけを載せています。自治体が独自に上乗せしている支援は別にあるので、お住まいの市区町村・都道府県のサイトもあわせて確認してください。

所得要件が「なし」の制度は、年収の高い家庭でも対象になります。反対に「あり」の制度は、住民税の課税状況や所得割額で判定されるのが基本です。どの制度も申請しないと受け取れないので、対象かどうか分からない段階でも窓口に確認しておくと取りこぼしを防げます。

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幼児期：幼児教育・保育の無償化

3歳から5歳のお子さんがいる家庭でまず関係するのが、幼児教育・保育の無償化です。幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子どもの利用料が無償化の対象で、所得要件はありません。期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です（幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から）。

0歳から2歳までは、住民税非課税世帯が対象です。さらに、保育所などを利用する最年長の子を第1子と数えて、0〜2歳の第2子は半額、第3子以降は無償とされています。

注意したいのは、無償化されるのは利用料であって、通園送迎費・食材料費・行事費などはこれまでどおり保護者の負担という点です。ただし、年収360万円未満相当の世帯の子と、すべての世帯の第3子以降の子は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。預かり保育や認可外保育施設の無償化には、市町村から保育の必要性の認定を受ける手続きが別に必要です。

0歳〜高校生年代：児童手当

児童手当は教育費の補助金そのものではありませんが、0歳から高校生年代（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の子を育てる家庭に支給され、教育費の積み立て原資として使える国の給付です。2024年10月の制度改正で高校生年代まで延長され、それまで所得上限を超えて受給していなかった世帯も申請すれば対象になりました。

支給は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に前月までの2か月分ずつです。第3子以降の数え方は、22歳の年度末までの上の子で親などに経済的負担がある場合も数に入れる扱いになっています。

小学校・中学校：就学援助

公立の小中学校は授業料がかかりませんが、学用品や給食、修学旅行などの費用は家庭が負担します。経済的な理由で就学が難しい家庭を支えるのが、市町村が行う就学援助です。

対象は、生活保護法に規定する要保護者と、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた準要保護者です。文部科学省の資料によると、令和6年度は要保護者が約8万人、準要保護者が約109万人でした。準要保護の認定基準は市町村ごとに定められているため、生活保護を受けていないから対象外と決めつけずに確認する価値があります。

援助の対象になる費目は、学用品費・体育実技用具費・新入学児童生徒学用品費等・通学用品費・通学費・修学旅行費・校外活動費・医療費・学校給食費・クラブ活動費・生徒会費・PTA会費・卒業アルバム代等・オンライン学習通信費などです（国が補助する要保護者向けの品目）。実際に何をいくら援助するかは市町村で異なり、文部科学省は新入学用品費の入学前支給の実施状況も調査しています。申請方法と時期は、お住まいの市町村の教育委員会か学校に確認してください。

高校：就学支援金（2026年度から年収に関わらず支給）

高校段階の授業料を支えるのが、高等学校等就学支援金です。高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正法が2026年3月31日に成立し、4月1日に施行されました。この新制度では所得制限が撤廃され、年収に関わらず、日本国籍などの要件を満たす高校生等が対象になっています。返済は不要です。

支給額はあくまで上限で、実際の授業料がこれより低ければ授業料の額までの支援になります。就学支援金は学校が代わりに受け取る仕組みで、申請はオンライン申請システムのe-Shienで行います（ログインIDは学校から配布）。支給決定までの間は授業料をいったん徴収し、後日還付する学校もあります。国籍・在留資格などで新制度の対象外となる生徒にも、旧制度と同等の水準の支援が受けられる仕組みが用意されています。

新制度の対象外になるケースや、学校種ごとの細かな上限額、申請の流れは、高校無償化2026の対象は？就学支援金の上限額と対象外になるケースで詳しく解説しています。

授業料以外を支える高校生等奨学給付金（2026年度に対象拡大）

高校では授業料のほかに、教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・入学学用品費・教科外活動費・通信費などがかかります。これらを支える返還不要の給付金が高校生等奨学給付金です。2026年度からは、生活保護世帯・住民税非課税世帯に加えて、年収の目安が490万円程度までの中所得世帯にも対象が広がりました。

年収の目安は、両親のどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人の4人世帯の場合です。実際の判定は、保護者等全員の住民税所得割額の合算で行われます。自分の所得割額はマイナポータルの「わたしの情報」から確認できます。

申し込みは、お住まいの都道府県または学校です。授業料の就学支援金とは別々に申し込む必要がある点が見落としやすいポイントです。新入生は4〜6月に一部の早期支給を申請でき、家計が急変して上の区分に当てはまるようになった場合も対象になります。

大学・短大・高専・専門学校：高等教育の修学支援新制度

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校への進学で使えるのが、高等教育の修学支援新制度です。授業料・入学金の減免と、返還不要の給付奨学金という2つの支援を組み合わせた国の制度で、減免は確認大学等（国などの確認を受けた学校）が、給付奨学金はJASSOが担います。

授業料・入学金の減免（多子世帯は所得制限なし）

2025年度（令和7年度）から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生は、所得制限なく授業料・入学金を国が定める額まで減免されるようになりました。多子世帯の学生が受けられる上限は次のとおりです。

多子世帯に当たるのは、学生本人が生計維持者に扶養されていて、生計維持者が扶養する子どもの数が3人以上の場合です。子どもが3人以上いる間は第1子から支援の対象になります。収入が後述の区分を超える多子世帯は、授業料等の減免だけを受け、給付奨学金は支給されません。また、本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円以上3億円未満の場合も、給付奨学金の支給額は0になります。

給付奨学金の月額

給付奨学金は、世帯の所得に応じた区分と、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かで月額が決まります。大学・短期大学・専門学校の場合は次のとおりです。

高等専門学校（4年生以上）や通信教育課程は別の金額表があり、生活保護世帯と同居している人や児童養護施設等から通学する人の自宅通学の額も別に定められています。該当する場合はJASSOの支給額ページで確認してください。

区分ごとの年収の目安

どの区分に当たるかは住民税の情報などで判定されますが、文部科学省のリーフレットには年収の目安が示されています。

あくまで家族構成などで変わる目安で、この金額を下回れば必ず対象になるわけではありません。JASSOの進学資金シミュレーターで、おおよその当てはまりを試算できます。第4区分は令和6年度から、多子世帯や私立の理工農系の学部などに通う学生へ対象を広げたものです。

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上の教育費と奨学金の解説書は、JASSOの奨学金や高等教育の無償化、多子世帯の大学等無償化、教育ローン・学資保険までを図解でまとめた本です。制度が毎年のように変わるなかで、仕組みの基本を一冊で押さえておきたい人に向いています。

申請時期の早見表

補助金でよくあるもったいない失敗は、制度を知っていたのに申請が遅れることです。公式資料に時期が示されているものを、いつ・どこへの順で並べました。

修学支援新制度は、進学後に申請しても4月分から支援を受けられますが、実際に支援が始まるのは申請から数か月後になります。高校生の時に申し込んで対象外だった場合でも、進学後（秋以降）に再度申し込むことで対象になる可能性があります。

2024〜2026年度の主な変更点

教育資金の一括贈与の非課税は、祖父母などの直系尊属から教育資金として一括で贈与を受けた場合に1,500万円までを非課税にする制度でした。国税庁によると、2026年4月1日以後はこの特例の適用を受けられません。ただし、2026年3月31日までに適用を受けた分には引き続き特例が適用されます。古い解説記事やパンフレットを見るときは、この点に注意してください。

見落としやすい制度と、制度同士の併用

制度ごとの説明だけでは気づきにくい注意点をまとめます。

• 就学支援金と奨学給付金は別の申込み：どちらも高校の支援ですが、申込先と手続きが別です。前者は授業料、後者は授業料以外の費用に使われる、と役割も分かれています。
• 多子世帯で減免だけの人も申込みが必要：所得制限がないからといって自動で減免されるわけではありません。予約採用・在学採用の手続きは、給付奨学金を受けない人も行います。
• 給付奨学金と第一種奨学金（無利子の貸与）の併用は貸与月額が調整される：JASSOによると、給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用すると第一種の貸与月額が調整され、振込額が0になる場合もあります。第二種奨学金（有利子）は調整されません。
• 児童手当から保育料などが差し引かれる場合がある：保育料や、申し出た人の学校給食費などを、市区町村が児童手当から徴収できる仕組みがあります。実施するかどうかは市区町村ごとに異なります。
• 自治体独自の制度は別に探す：都道府県・市区町村の奨学金は、JASSOのサイトに大学・地方公共団体等が行う奨学金制度の一覧ページがあります。国の制度と組み合わせられるかは、各制度の募集要項で確認します。

補助金でカバーされない費用にも目を向ける

ここまでの制度は心強いものですが、教育費のすべてをまかなえるわけではありません。特に見落とされやすいのが、制度の対象外となる細かな費用です。公立の小中学校でも、教材費や部活動費、修学旅行の積立など、家庭が負担する費用は少なくありません。

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実際に1年でいくらかかるのかは、文部科学省の調査で公立・私立別の平均額が公表されています。金額の目安と読み方は子供の学習費調査で見る教育費の目安で整理しました。

対象外の費用や進学後の出費に備えるには、日々の家計から少しずつ準備しておくことも大切です。

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筆者の判断基準

制度が多くて迷うときは、次の順番で確認すると取りこぼしが少ないと筆者は考えています。

1. 子どもの段階を書き出す：きょうだいがいる家庭は、子ごとに一覧表のどの行に当たるかを書き出します。高校生と大学生が同時にいる時期は、複数の制度の申請が重なります。
2. 所得要件のない制度から押さえる：3〜5歳の無償化、児童手当、高校の就学支援金、多子世帯の授業料等減免は、年収に関わらず対象になり得ます。申請漏れだけは避けたい制度です。
3. 住民税の所得割額を確認する：奨学給付金や就学援助、給付奨学金は所得で判定されます。年収の目安だけで無理だと判断せず、マイナポータルなどで所得割額を確認してから判断します。
4. 子どもの数を数え直す：多子世帯の判定は扶養する子どもの数で決まり、上の子の進学・就職で変わります。毎年度、数え直す前提で考えます。
5. 締め切りと窓口を予定表に書き込む：申請時期の早見表をもとに、わが家の予定表に落とし込んでおきます。
6. 制度外の費用は家計で備える：補助金でまかなえない費用を見積もり、積み立てや児童手当の貯蓄で備えます。

よくある質問

年収が高い家庭でも使える教育費の補助金はありますか？

あります。3〜5歳の幼児教育・保育の無償化、児童手当、2026年度からの高等学校等就学支援金は、所得要件がありません。大学などの授業料・入学金の減免も、扶養する子どもが3人以上の多子世帯なら所得制限なく対象になります。いずれも申請や認定の手続きは必要です。

高校の就学支援金と奨学給付金は両方受け取れますか？

対象に当てはまれば両方受け取れます。就学支援金は授業料、奨学給付金は教科書費や教材費など授業料以外の費用を支える制度で、役割が分かれています。ただし申込みは別々で、奨学給付金は都道府県または学校への申込みが必要です。

大学の多子世帯支援は、上の子が独立したらどうなりますか？

多子世帯の支援は、生計維持者が扶養する子どもが3人以上いる間が対象です。上の子が就職などで扶養から外れ、数え方の対象となる子どもが2人になると、多子世帯としての支援は受けられなくなる可能性があります。子どもの数え方には細かな決まりがあるため、JASSOの多子世帯支援のページで確認してください。

まとめ

教育費の公的支援は、幼児期の無償化、児童手当、小中学校の就学援助、高校の就学支援金と奨学給付金、大学などの修学支援新制度と、段階ごとに用意されています。2026年度は高校の就学支援金が年収に関わらず支給される新制度になり、奨学給付金も中所得世帯まで広がった一方、教育資金の一括贈与の非課税は終了しました。

まずは一覧表で、わが家の子どもが今どの段階か、所得要件のない制度を申請済みかを確認し、申請時期の早見表を予定表に落とし込んでおきましょう。制度をうまく使いつつ、対象外の費用は家計から備えるという両面で考えるのがおすすめです。

個々の制度ではなく、国が教育全体をどう動かそうとしているのかを知りたくなったときは、文部科学省が毎年公表している白書が入口になります。教育白書とは？文部科学白書で何がわかる・どこで読めるかで、最新版の版数と入手先、目的別にどの章から読むかを整理しています。

参照した公式情報（取得日 2026-10-09）

• こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
• こども家庭庁 もっと子育て応援 児童手当（制度改正）
• こども家庭庁 児童手当制度のご案内
• 文部科学省 就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）
• 文部科学省 高校生等への修学支援
• 文部科学省 高等学校等就学支援金 新制度リーフレット 日本国籍の方用（PDF）
• 文部科学省 高校生等奨学給付金リーフレット（PDF）
• 文部科学省 令和8年度予算 高校生等奨学給付金（PDF）
• 文部科学省 高等教育の修学支援新制度
• 文部科学省 修学支援新制度リーフレット 2027年度に進学を予定している方向け（PDF）
• 日本学生支援機構 給付奨学金の支給額
• 日本学生支援機構 令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について
• 国税庁 No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

なお、支給要件・金額は年度ごとに変更されます。お住まいの自治体・学校・各省庁とJASSOの公式情報で必ずご確認ください。