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子どもの学習費調査でわかる教育費の目安は？公立・私立で見る年間データの読み方

「子どもの教育費って、結局いくらかかるんだろう」「公立と私立でどのくらい違うのか、まとまった目安が知りたい」——子育て中の家計を考えるとき、多くの保護者がぶつかるのがこの疑問ではないでしょうか。周りの話やネット情報はバラバラで、何を基準にすればいいのか迷ってしまいます。

こうしたときに一つの手がかりになるのが、文部科学省が実施している「子供の学習費調査」です。この記事では、この調査で何がわかるのか、公立・私立でどのくらいの目安が示されているのかを、公式データをもとに整理しました。読み終えるころには、我が家の教育費を考えるときの「ものさし」が持てるはずです。

なお、この記事で紹介する金額は家計を考える際の目安として万円単位で概算に丸めています。正確な数値は必ず文部科学省・政府統計e-Statの公式でご確認ください。

子供の学習費調査とは？何がわかる調査なのか

「子供の学習費調査」は、文部科学省が実施している統計調査です。全国の公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通う幼児・児童・生徒を対象に、保護者が1年間に子ども一人あたりに支出した教育費を調べています。

ポイントは次の3つです。

• 実施主体は文部科学省で、国の統計として継続的に実施されています。
• 隔年（2年ごと）に実施されており、現時点で公表されている最新版は令和5年度の結果です。
• 学校の授業料などだけでなく、塾や習い事まで含めた金額をとらえているため、家庭の教育費全体の目安として使いやすいのが特徴です。

つまりこの調査を見れば、「公立に通わせた場合」「私立に通わせた場合」で、年間どのくらいの教育費がかかっているのかの平均的な姿をつかむことができます。

公立・私立で見る学習費総額の目安（令和5年度）

学習費総額とは、後述する「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」を合計した、子ども一人あたりの年間の金額です。令和5年度調査で示された学校種別の目安（万円単位の概算）は次のとおりです。

こうして並べてみると、同じ学校段階でも公立と私立で金額の幅が大きいこと、そして私立小学校のように段階によって差が目立つケースがあることがわかります。あくまで全国平均の目安であり、地域や家庭の方針によって実際の金額は変わる点に注意してください。

出典：文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 結果のポイント（https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf ）。上記の金額は家計を考える際の目安として万円単位で概算に丸めています。円単位の正確な数値や項目別の内訳は、文部科学省の調査結果ページおよび政府統計e-Stat（https://www.e-stat.go.jp/ ）でご確認ください。

学習費の「中身」を分けて考える

学習費総額は、大きく次の3つの費目に分かれています。中身を分けて見ると、教育費の性格がより理解しやすくなります。

• 学校教育費：授業料や教材費、通学費、制服・学用品など、学校での学びに直接かかる費用です。私立では授業料の比重が大きくなりやすい費目です。
• 学校給食費：給食のある学校で発生する費用です。
• 学校外活動費：塾や家庭教師などの「補助学習費」と、習い事やスポーツ・文化活動などの費用が含まれます。公立でも家庭の方針によって金額が大きく変わりやすいのがこの費目です。

同じ「教育費」でも、学校に払うお金と、塾や習い事に払うお金では性格が異なります。我が家がどこにお金をかけたいのかを考えるうえで、この3分類は役に立つ視点です。

進学段階で変わる教育費の傾向をつかむ

調査データを段階別に眺めると、教育費の「かかり方」にはいくつかの傾向が見えてきます。

一つは、公立中心か私立中心かで総額が大きく変わるということです。私立に進むと学校教育費の比重が上がり、年間の負担感も変わってきます。もう一つは、学年が上がるにつれて塾などの学校外活動費が増えやすいという点です。特に受験を控える時期には、補助学習費が家計に占める割合が高まる家庭が多く見られます。

大切なのは、平均値をそのまま「我が家の予算」と受け取らないことです。平均はあくまで全体の傾向であり、進路の選び方や住んでいる地域、習い事の数によって実際の金額は上下します。調査データは「どの段階で何にお金がかかりやすいか」という流れを知るための地図として使うのがおすすめです。

そもそも進学先の選択肢としてどの道を選ぶ人が多いのかは、別の統計から確認できます。進学率の調べ方は「学校基本調査とは？進学率データの見方と最新値の調べ方」で整理しているので、費用の見通しとあわせて確認してみてください。

家計での備え方を考える

教育費の目安が見えてきたら、次は家計での備え方です。ポイントは、「いつ・どのくらい必要になりそうか」を早めに見取り図として持っておくことです。進学のタイミングでまとまった支出が重なりやすいため、日々の家計管理と将来の準備を分けて考えると整理しやすくなります。

とはいえ、何から手をつければいいか迷う場合も多いはずです。そんなときは、家計と教育費の考え方をまとめた本で、我が家に合った「かけ方」の型を知っておくと動きやすくなります。

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上の本は、家計の状況に合わせて子育て・教育費のかけ方を考えるための一冊です。「いくらかかるか」だけでなく「我が家ならどう備えるか」に踏み込みたい人が、最初の見取り図をつくるのに向いています。

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「難しいお金の話は苦手」という人向けに、肩の力を抜いて家計とお金の貯め方を学べる内容です。教育費の準備を、家計全体の中でどう位置づけるかを考えたいときの入り口になります。

もう少し教育費そのものに焦点を当てて備えを考えたいなら、次のような教育費専門の解説書も参考になります。

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一方で、統計に表れにくい「公立でも実際にかかるお金」に関心があるなら、次の本のような視点も役立ちます。

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よくある質問（Q&A）

Q. 子供の学習費調査は誰が、どのくらいの頻度で実施しているのですか？
A. 文部科学省が実施している統計調査で、隔年（2年ごと）に行われています。現在公表されている最新の結果は令和5年度のものです。

Q. 学習費総額には何が含まれますか？
A. 学校教育費、学校給食費、学校外活動費（塾・習い事などを含む）の3つを合計したものが学習費総額です。授業料などの学校で直接かかる費用だけでなく、塾や習い事の費用まで含まれています。

Q. 記事の金額をそのまま我が家の予算にしてよいですか？
A. 記事の金額はあくまで全国平均の目安で、万円単位に丸めた概算です。実際の金額は進路・地域・習い事の数などで変わります。予算を立てる際は、文部科学省・e-Statの公式データで正確な数値と内訳を確認したうえで、我が家の状況に合わせて考えるのがおすすめです。

まとめ

子供の学習費調査は、文部科学省が隔年で実施している統計調査で、公立・私立それぞれの教育費の目安を、塾や習い事まで含めてつかむことができます。令和5年度の結果を見ると、公立と私立、そして進学段階によって金額の幅が大きいことがわかります。

大切なのは、平均値を「我が家の予算」と決めつけず、どの段階で何にお金がかかりやすいかの流れを知る地図として使うことです。目安が見えたら、家計での備え方を早めに考え始めておくと安心につながります。

最新の金額や項目別の内訳は、必ず文部科学省・e-Statの公式でご確認ください。