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高校無償化2026の対象は？就学支援金の上限額と対象外になるケース
「高校無償化ってよく聞くけれど、うちも対象になるの？」「私立だと授業料はどこまで支援されるんだろう」——お子さんの進学を控えて、こんな疑問を持つ保護者の方は多いのではないでしょうか。2025年度から2026年度にかけて制度が大きく見直され、「所得制限が撤廃された」といったニュースも流れています。ただ、対象になる学校や支援される金額は種類ごとに細かく決まっていて、名前も「高校無償化」と「就学支援金」が混ざって使われるため、分かりにくいのも事実です。
先に結論を書くと、2026年度（令和8年度）からは、対象の学校に在学し、日本国内に住所があり、国籍・在留資格の要件を満たす生徒であれば、世帯年収にかかわらず授業料の支援（高等学校等就学支援金）の対象になります。一方で、在学期間の上限を超えた場合や専攻科・科目履修生など、制度の対象から外れるケースもはっきり決まっています。
この記事では、文部科学省が公表している内容をもとに、2026年度の「高等学校等就学支援金」のしくみを、対象・支給上限額・対象外になるケース・都道府県の上乗せとの関係・申請の流れの順に整理しました。あわせて、支援金だけではカバーしきれない教育費とどう向き合うかも取り上げます。読み終えるころには、「うちの家庭は何が支援され、何を自分で準備すればいいか」の輪郭がつかめるはずです。
「高校無償化」＝高等学校等就学支援金とは
ニュースで「高校無償化」と呼ばれている支援の中心が、国の高等学校等就学支援金という制度です。文部科学省も、的確な表現は授業料を支援する「高等学校等就学支援金」だと説明しています。これは高校などの授業料に充てるためにお金を支給するもので、返済の必要はありません。
ポイントは、支給されるお金を生徒や保護者が直接受け取るのではなく、学校（設置者）が代わりに受け取り、授業料に充てるしくみになっていることです。そのため、支援の範囲内であれば、保護者が授業料を立て替えてから返ってくるのを待つ、という形には基本的になりません。ただし学校によっては、先に授業料を全額徴収し、あとから就学支援金の相当額を還付する方法をとる場合もあります。
一方で、「無償化」という言葉から「高校にかかるお金がすべてタダになる」とイメージしてしまいがちですが、そうではありません。この制度が対象にしているのはあくまで授業料です。入学金・教材費・制服代・修学旅行費・通学費などは、この就学支援金の対象には含まれません。
2026年度に確定していること（所得制限の撤廃と支給上限額）
まず、2026年度時点ではっきり決まっている内容から見ていきます。改正法は2026年（令和8年）3月31日に成立し、4月1日から新しい制度が始まっています。
大きな変更点は次の2つです。
- 所得制限が撤廃され、対象となる学校に通う生徒であれば、世帯年収にかかわらず就学支援金の対象になりました。
- 私立高校（全日制）の支給上限額（年額）が引き上げられ、私立高校の平均授業料を勘案した水準になりました。
学校の種類・課程ごとの支給上限額（年額）は、文部科学省の資料では次のように示されています。月額の上限に12か月を掛けた値で、授業料がこれより低い学校では授業料の額が上限になります。
| 学校の種類・課程 | 国立（円／年） | 公立（円／年） | 私立（円／年） |
|---|---|---|---|
| 高等学校 全日制 | 115,200 | 118,800 | 457,200 |
| 高等学校 定時制 | – | 32,400 | 457,200 |
| 高等学校 通信制 | – | 6,240 | 337,200 |
| 高等専門学校（1〜3年） | 234,600 | 234,600 | 457,200 |
※国立の定時制・通信制は該当校がないため「–」としています。単位ごとに授業料が決まる学校（単位制）では、1単位あたりの上限で計算されるため金額の出方が異なります。
国公立は授業料相当額が支給されるため、全日制なら実質的に授業料の負担はなくなります。私立の場合に注意したいのは、この金額があくまで上限だという点です。私立高校の授業料が上限額を上回る場合、その差額は原則として自己負担になります。授業料が上限額の範囲におさまる学校であれば、その分の負担は実質的に軽くなる、という理解が正確です。
これまで（旧制度）とどう変わったのか
以前の制度では、就学支援金には世帯年収の目安による所得制限がありました。文部科学省の参考資料では、旧制度（令和2〜7年度）はおおむね年収の目安が九百十万円未満の世帯が対象とされ、私立高校については年収の目安が五百九十万円未満の世帯で支給上限が年額三十九万六千円まで加算されるなど、収入によって支援額が変わるしくみでした。
2026年度からは、この所得制限そのものがなくなったことが最大の変化です。これまで「年収が基準を少し超えていて対象外だった」という世帯も、新しい制度では就学支援金の対象になります。
また、新制度では費用の負担のしかたも変わり、公立・私立の高校等については国が4分の3、都道府県が4分の1を負担する形になりました。申請の窓口や案内が学校・都道府県ごとに異なるのは、制度の実施主体が都道府県（国立は国）であるためです。
2026年度に対象になる人・ならない人の整理
「うちの子は対象か」を確かめるときは、次の4つの観点で順番に見ていくと迷いにくくなります。
| 確認する観点 | 対象になる | 対象外・別の扱いになる |
|---|---|---|
| 学校の種類 | 高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1〜3年）、専修学校の高等課程、国家資格者養成課程を置く専修学校の一般課程・各種学校、海上技術学校 | 専攻科・別科、サポート校（通信制高校と別に通う施設） |
| 在籍のしかた | 正規の生徒として在学 | 科目履修生・聴講生 |
| 在学期間 | 全日制は通算36か月まで、定時制・通信制は通算48か月まで | 高校等をすでに卒業した人、上限の期間を超えて在学している人 |
| 国籍・在留資格 | 日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、一定の要件を満たす定住者・家族滞在 | 留学などの在留資格の人は新制度の対象外（在校生は経過措置あり） |
住所についても、生徒が日本国内に住所を有していることが要件です。住んでいる都道府県とは別の都道府県の高校に通う場合でも、国の制度なので就学支援金の対象になります。
新制度の対象外でも支援が残るケース
国籍・在留資格の要件によって新制度の対象外になる場合でも、支援がゼロになるとは限りません。文部科学省の案内では、2026年3月31日以前から在籍している在校生は経過措置により旧制度と同じ水準の支援を受けられ、2026年4月以降の新入生（在留資格「留学」の人を除く）は高校生等・新修学支援という予算措置の対象になるとされています。これらは旧制度と同様に所得で金額が決まり、年収の目安が九百十万円未満の世帯は所得に応じて年額の上限三十九万六千円、それ以上の世帯は年額の上限十一万八千八百円です。該当しそうな場合は、在学校に必要書類を確認してください。
対象外になる典型ケース
所得制限がなくなったことで、「どの家庭も自動的に授業料ゼロ」と受け止められがちですが、実際には次のようなケースで支援が届かない、または一部しか届かないことがあります。
- 在学期間の上限を超えた: 留年や転学で在学が長くなり、全日制36か月・定時制や通信制48か月を超えた分は支給されません（中退後に再入学した人向けには、別に学び直しの支援があります）。
- すでに高校等を卒業している: 卒業後に別の高校へ入り直す場合は対象外です。
- 専攻科・別科・科目履修生・聴講生: 就学支援金の対象となる課程・在籍のしかたに当たらないため対象外です（専攻科には別の支援があります）。
- サポート校の費用: 通信制高校の授業料は対象ですが、併せて通うサポート校の費用は対象外です。
- 授業料が上限を超えた分: 私立で授業料が上限を上回る場合、その差額は自己負担です。
- 申請が遅れた: 支給は原則として申請した月からの開始になるため、提出が遅れると、その前の月の分を受け取れない可能性があります。
いずれも「受給できるかどうか」の最終判断は学校・都道府県が行います。当てはまりそうなときは、早めに在学校へ相談しておくと安心です。
所得要件の見方（撤廃後の扱い）
「所得制限が撤廃された」と聞くと、所得に関する書類は一切いらなくなったように感じるかもしれません。ここは少し整理が必要です。
- 所得を見なくなった部分: 国の就学支援金（新制度）そのものです。日本国籍の生徒の場合、文部科学省の手続きのイメージ図でも「収入要件なし」と示されています。
- まだ所得で金額が決まる部分: 上で触れた経過措置・高校生等・新修学支援、そして都道府県が独自に行う上乗せや授業料以外の支援の一部です。たとえば大阪府の案内では、経過措置・新修学支援金・府の授業料支援補助金の支給額は、年収ではなく市町村民税の情報（課税標準額などから計算した額）で毎年度判定するとされています。
つまり、国の基本部分だけなら所得は関係なくなりましたが、上乗せや授業料以外の支援まで受けたい場合は、引き続き課税証明書などの提出を求められることがあります。「うちは所得制限がないから手続きは簡単」と決めつけず、学校から配られる書類をひととおり確認するのが確実です。
国の就学支援金と都道府県の上乗せの関係
就学支援金は国の制度ですが、都道府県によっては独自の制度を上乗せしており、私立高校の授業料負担はお住まいの地域によって変わります。ここでは公表内容がはっきりしている東京都と大阪府の2例を挙げます。
- 東京都: 都内在住で私立高校等に通う生徒を対象に、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて、都内私立高校の平均授業料相当（全日制・定時制は年額五十万一千円）を上限に助成するとしています。国の支援と都の助成は別々に申請が必要で、2026年度は国の分が6月、都の分が7月に申請期間が設けられていました。
- 大阪府: 国の就学支援金等と府の授業料支援補助金を合わせ、標準授業料（全日制は年間六十三万円）を上限に補助し、授業料が標準授業料を超える府内の対象校では、超えた分を学校が負担するしくみです。生徒と保護者が府内に住んでいることや、府が指定する学校に在学していることなどが要件です。
この2つは、上限の決め方（平均授業料相当か、標準授業料か）も、超えた分の扱い（保護者負担か、学校負担か）も、対象になる費用の範囲も異なります。そのため、金額だけを並べて「どちらが手厚い」と比べるのではなく、自分が住む都道府県の制度で、志望校の授業料がどこまで埋まるかを確認するのが正しい比べ方です。上乗せは住所地の都道府県で判断されることが多いため、県外の私立高校に通う場合は特に、住所地と学校所在地の両方の案内を確認しておきましょう。
申請の流れと時期（入学時・毎年の継続）
意外と見落とされがちなのが、就学支援金は自動的にもらえるわけではなく、申請が必要だという点です。所得制限が撤廃されても、申請の手続き自体はなくなりません。
文部科学省が示す2026年度の手続きのイメージでは、流れは次のとおりです。
- 入学時（新入生）: 4月に受給資格の「認定」申請を行います。日本国籍の人はオンライン申請システム（e-Shien）から申請でき、書類での申請も可能です。
- 在学中（在校生）: 2026年度の場合、5〜6月に受給資格の「確認」の申請が始まる流れが示されています。進級後も、年度ごとに学校から届く案内に沿って手続きします。
- 支給: 認定されると、4月から翌年3月までの1年分について支給が決まり、学校が授業料と相殺します。
申請書類は入学説明会や入学後に学校から配布されます。手続きの方法・提出先・期日は学校や都道府県によって異なり、支給は原則として申請した月からの開始です。入学時や進級時に学校から案内される期限を逃さないよう、ログインID通知書や必要情報は早めに準備しておくと安心です。
今後変わる可能性がある部分
2026年度に始まった新しい制度については、文部科学省の資料の中で、法律の施行後3年以内に十分な検証を行ったうえで、必要な見直しを実施するとされています。
つまり、今回の所得制限撤廃や上限額はいったん確定した内容ですが、この先ずっと同じ金額・同じしくみで続くと決まっているわけではありません。数年単位で条件が調整される可能性がある、という前提で受け止めておくのが安全です。進学のタイミングでその年度の最新情報を確認する習慣をつけておきましょう。
制度が今後どう見直されるのかは、その年に国が何を重く見ているかとつながっています。国全体の教育方針を年単位で追いたいときは、文部科学省が毎年公表している白書が手がかりになります（教育白書とは？文部科学白書で何がわかる・どこで読めるかで、最新版の入手先と目的別の読み方を整理しています）。
支援金だけでは足りない教育費とどう向き合うか
ここまで見てきたとおり、就学支援金でカバーされるのは授業料（上限まで）です。実際には、入学金・教材費・制服代・部活動費・通学費、さらに塾や受験にかかる費用など、授業料以外の出費が家計に重くのしかかります。無償化のニュースだけを見て「高校はお金がかからない」と思い込んでしまうと、あとで見込み違いに気づくことになりかねません。授業料以外に年間どのくらいかかるかの目安は、子供の学習費調査で見る教育費の目安｜公立・私立の年間金額と内訳で公立・私立別に整理しています。
授業料以外の教育費には、国の高校生等奨学給付金（教科書費・教材費などを支援する返済不要の給付金）があり、2026年度からは対象が年収の目安で四百九十万円未満の世帯まで広がりました。就学支援金とは別に申し込みが必要なので、該当しそうな家庭は都道府県や学校の案内を確認してください。
だからこそ、支援制度を正しく理解したうえで、教育費全体を見通して計画を立てておくことが大切です。何にいくらかかるのかをいちど書き出して把握しておくと、支援でまかなえる部分と自分で備える部分の線引きがはっきりします。
![書けばわかる！わが家の家計にピッタリな子育て＆教育費のかけ方 [ 前田 菜緒 ]](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/5645/9784798175645_1_128.jpg)
上の本は、わが家の家計に合わせて子育て・教育費の「かけ方」を考えるための1冊です。制度で支援される部分を差し引いて、実際に自分の家庭でいくら準備すればよいのかを整理したいときの手がかりになります。
奨学金や公的支援もあわせて知っておく
高校・大学と進学が続くと、就学支援金だけでなく、奨学金や自治体独自の支援など、利用できる制度は複数にわたります。制度は種類が多く、名前も似ていて混乱しがちなので、基本のしくみをまとめて押さえておくと判断しやすくなります。
この本は、教育費と奨学金の基本や仕組みを解説したもので、支援制度全体を一度に見渡したい人に向いています。「どんな支援があるのか、まず全体像を知りたい」という段階で役立ちます。
就学支援金は高校段階の制度ですが、教育費の公的支援は幼児期から大学まで段階ごとに用意されています。全体像は「教育費の補助金にはどんな制度がある？幼児から大学まで使える公的支援の全体像」で整理しているので、進学の見通しとあわせて確認しておくと安心です。
家計から無理なく備えるために
支援制度を理解したら、次は「では、どうやって不足分を準備するか」という家計の話になります。教育費は必要な時期がある程度読めるお金なので、早めに向き合っておくほど選択肢が広がります。
![老後、教育費…将来が不安！でも、面倒くさいことナシで、お金が貯まる方法、教えてください！ [ うだひろえ ]](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/1152/9784767831152_1_2.jpg)
上の本は、手間をかけずにお金を貯める考え方を扱った1冊です。「教育費や老後が不安だけれど、難しいことは続かない」という人が、最初の一歩を踏み出すきっかけにできます。
また、こちらは教育費そのものへの不安に答える内容の本です。漠然とした心配を、具体的な数字と見通しに落とし込みたいときの参考になります。
筆者の判断基準
公表されている制度の内容を踏まえると、筆者が志望校選びの段階で確認するなら、次の4点を順に見ます。
- 志望校の授業料と上限額の差: 私立なら、年間の授業料が上限（全日制は年額四十五万七千二百円）を上回るかどうか。上回る場合は差額が毎年の自己負担になるため、3年分で見積もります。授業料の額は学校説明会や募集要項で確かめられます（説明会に行く時期の目安は私立高校の説明会はいつ行く？中1〜中3の月別スケジュールと回り方で整理しています）。
- 住所地の上乗せ制度の要件: 住んでいる都道府県に上乗せがあるか、住所や学校の指定といった要件、国とは別の申請が必要か。
- 申請の期限: 入学時の認定申請と、在学中の確認申請の時期。支給は申請月からなので、期限を手帳に書いておきます。
- 授業料以外の費用: 入学金・施設費・制服・教材・修学旅行の積立など、就学支援金では埋まらない費用の合計。
この4点がそろうと、「無償化でいくら軽くなるか」ではなく「わが家で実際に準備すべき額」が見えてきます。受給できるかどうかや具体的な金額は、最終的に学校・都道府県の案内で確認してください。
よくある質問
住んでいる県とは別の県の私立高校に通っても対象になりますか？
国の就学支援金は、別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。ただし、都道府県が独自に行う上乗せは要件が制度ごとに異なり、住所地で判断されることが多いため、お住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）の案内を確認してください。
休学や転学をすると、支給される期間はどうなりますか？
支給期間は全日制で36か月、定時制・通信制で48か月が原則です。休学中に授業料が徴収されない場合は、学校に支給停止の申出をすると、その期間を支給期間の計算から外せます。全日制から通信制へ転学した場合は、在学した月数を換算して残りの期間が決まるため、具体的な月数は学校に確認してください。
世帯年収によって、受け取れる額が変わることはありますか？
国の就学支援金（新制度）は、年収にかかわらず学校の種類ごとの上限額までが対象です。一方、経過措置や高校生等・新修学支援、都道府県の上乗せ、高校生等奨学給付金は所得によって対象や金額が変わることがあります。どの制度に当てはまるかは、学校から配布される書類で確認してください。
まとめ
2026年度（令和8年度）から、高校無償化の中心である高等学校等就学支援金は所得制限が撤廃され、対象校に在学し要件を満たす生徒であれば、世帯年収にかかわらず授業料の支援を受けられるようになりました。支給上限額は公立高校（全日制）で年額十一万八千八百円、私立高校（全日制）で年額四十五万七千二百円です。ただし対象は授業料に限られ、在学期間の上限や専攻科・科目履修生などの対象外ケースがあること、そして支援を受けるには申請が必要なことは変わりません。
私立高校の授業料がどこまで埋まるかは、お住まいの都道府県の上乗せによっても変わります。支援でまかなえる部分と、自分で備える部分を早めに切り分けておけば、進学に向けたお金の準備はぐっと楽になります。
なお、支給要件・金額は今後変更されることがあります。最新の情報は文部科学省および在学校の案内で必ずご確認ください。
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